障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」(大阪市西区)の違法なダイレクトメール(DM)の大量発送に、東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)や東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)などが関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は16日にも、ウイルコの若林和芳会長(57)やベスト電器の担当者ら約10人を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
取り調べるのは、ベスト電器やウイルコ、大手広告会社「博報堂」(東京都)の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)の各担当者と東京都文京区の障害者団体「白山会」会長(69)ら。
YAHOO NEWS 4月16日3時6分配信 読売新聞より
最近は各企業の広告予算も随分と削減されてきているから・・・提案する方も必死!
自分の会社で売上を上げるために少しでも安く!と広告代理店もいろいろ考えたんだろうね・・・
クライアントに対しては
”この方法で安く告知をすることが出来ます。大丈夫です!”
なんてセールストークをしてたんだろう。
しかしこれは特定の優待精度を利用した悪質な詐欺行為。
結局クライアントの社会的信用も失わせる結果になってしまった。
今まで安く広告してきた差額よりももっと大きな信用というなかなか得られないものを失ってしまったよね。
いくら不況だからって不正な取引は結果的にはマイナスにしかならないってことなんだなぁ・・・
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ラベル:郵便割引悪用事件