週間新潮が数号にまたがって特集を組んだ
新聞の押し紙問題。
押し紙というのは押し売りされた紙という意味合いで・・・
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられていると週間新潮では報じている。
新聞の購読者が急激に減っている。
そ
れは若い層が新聞を購読しなくなったから。
ニュースやテレビ欄はネットで最新のものをいつでもチェック出来るし、
毎月の購読料だってばかにならない。
だけどその下降率通りには新聞の発行部数は減っていないというのだ。
新聞販売店は新聞社から購入した新聞（紙）の代金を支払う。
そして読者から講読代金、広告主からチラシの折込料金を受領して利益を得る。
ところが新聞社は部数が減ると新聞の媒体価値も下がってしまうから・・・
購読者のいない部数を新聞販売店に下ろし続けると・・・
確かに押し紙というワードはずっと前からあった。
新聞の購読世帯数は日々変化するから、多少のあまりが出ることはしょうがない部分はあるんだけど・・・
実際週間新潮が報じたような率での押し紙といわれる新聞が存在していたとしたら大問題だよね！
これは詐欺ということになっちゃうもん。
特にこれが本当なら一番この件で訴訟を起こすことになるのが
大量に新聞販売店に折込チラシを投下した広告主。
これが大型スーパーともなると1年で使用する金額は半端じゃないもん。
もし20％読まれていない新聞がそのまま捨てられていて、その分のチラシも持ち込まれていたとしたなら、
広告主から預かった大切な広告ツールを捨てて、さらに作業していない労力を不正に請求していたことになる。
俺は何もこの記事が本当だと信じているわけではないんだ。
実は俺が働いている会社でも折込チラシを扱うことがある。
大手の新聞社は
ABCレポートという第三者の部数審査機関に加入していて、
定期的に調査を行なっているはずなんだ。
ここまで部数が違ったらこの記事が発表される随分前に問題になりそうな気もするんだよね～
とにかく新聞販売店に勤務している人の数は相当多いし、この辺の事実を知っている人も相当多いわけだ。
ここまで大々的に記事にされた新聞社は単に
”事実無根です”
って呑気に否定しているだけではなく潔白を証明したほうがいいと思うんだよね。
週間新潮は自分なりの証拠をもとに記事を掲載しているわけで
新聞社は広告主からの疑いを晴らす責任があると思うわけです。
ABC以外の自社では情報操作出来ない第三者調査機関に正々堂々と依頼して調査結果を公表してもいいと思うんだよなぁ～
posted by Kaolu Ａ at 15:41|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
広告について・・・
|
|
